公益法人制度改革関連３法の施行と
財団法人・辛酉会の特例民法法人への移行に当たって

財団法人・辛酉会の売店、食堂、調剤薬局、駐車場整理業務、タリーズコーヒー店等各部門で日頃働かれている全職員の皆さん、真心のこもった勤務本当にご苦労様です。

さて、既にご案内の通り、本日１２月　１日を以て、政府が推進してきた公益法人制度改革関連３法（＊）が施行（しこう。「せこう」とも言う）されました。これに伴い、民法第３４条（＊＊）により設置された財団法人・辛酉会は、昨日１１月３０日を以て表向きは８７年の歴史に幕を閉じ、本日１２月　１日以降は関連法令により「特例民法法人」へ移行します。一方、名称・呼称等は特例措置によりこれまで通り財団法人・辛酉会として存続しますが、新３法に基づく所要の手続きを取らない場合は、５年後の平成２５年１１月３０日を以て解散（又は、消滅）したものとみなされることになります。

ところで、公益法人制度改革の要となる関連新３法は、去る、平成１８年６月に公布（公けにすること）されたが、政府が推進した今日の制度改革の最大の目的は、１１０余年前に制定された民法に基礎を置く法人制度が時代の流れ、即ち、官から民へ、或いは多くの規制緩和（きせいかんわ）に合致しにくくなった事にあるとされております。

即ち、１）法人設立の許認可、及び、２）公益性の認定（判定）の両方を同一の監督官庁（文部科学省或いは宮城県等）が担う（になう）ことに無理がある。そこで、１）法人設立の基準、及び、２）公益性の認定を一度抜本的に整理し、民間的思考・発想で、「公益認定等委員会」（政府の機関で事務局は内閣府に置かれている）が公益認定等の判断をする、その方が、弾力的、かつ、より公益法人運営が期待出来よう、と考えた結論であります。

その結果、現在、約２５,０００ある社団法人、財団法人（国・各省庁大臣認可と都道府県知事認可の合計）の事業内容、新たに行おうとしている事業計画内容を現在の監督官庁の意見を参考としつつ、公益認定等委員会が公益性の強い法人は公益法人とし税制上の優遇措置も考慮するが、公益と言うより、むしろ、収益事業に重みのある事業展開を行っている法人については一般法人とし、闊達（かったつ）な事業を行う事により社会貢献を期待する方が時宜に適っているのではないか、即ち、法人が行う事業内容の公益性の有無、強弱により公益法人あるいは一般法人として認可（許可）しようと言うのが大きな狙いであります。

財団法人・辛酉会は、今から８７年前、多くの病院財団が文部大臣認可を受ける中にあって内務大臣（戦後は宮城県へ移管された）認可を得、大正、昭和の戦前・戦後、そして平成と東北大学病院と共に歩み今日に至っております。しかし、辛酉会を取り巻く環境にも変化が生じておりますが、患者支援、医学生支援、医学研究者支援と言う財団の根幹は今でも深く根ざしているものと考えております。

辛酉会としては、これまでも監督官庁である宮城県の指導を得つつ内閣府の日々のホームページを参考にしながら、また、理事会、評議員会、係長会議等で関連新３法対策を検討してきたところであります。しかし、新３法が施行された今、法体系の一部は不明であります。従って、先を急ぐ余り、取り返しのつかない事態に陥ってはなりません。今後は、監督官庁である宮城県とより密接な意見交換を行い、また、同じ環境におかれている他の国立大学病院財団との意思疎通を図り、更に、大学病院当局の指導・助言を踏まえつつ理事会において一層深化した議論を重ね、遺漏（いろう）無いよう対処し、公益法人制度改革の方向と現実に乖離（かいり）がないよう対処して参る所存であります。

ここまで述べて来ると、何となく公益法人を目指したいとの考えにも一理ありましょう。しかし、内閣府・公益認定等委員会委員長の池田守男さんは、１１月２１日付読売新聞紙上で「制約を受けず、自由に事業活動が出来る一般法人を考えてもいい。公益法人と一般法人でどちらが上と言うことでもない。一般法人でも、公益活動を大いに行うことを期待する」とコメントしております。この度の公益法人制度改革の中枢におられる政府の最高の当事者の発言だけに傾聴（けいちょう）に値すると思います。

終わりに、辛酉会を取り巻く法律事項に大きな変更が生じることになりますが、しかし、辛酉会と職員各位との雇用関係に何ら変化は生じません。従って、安心して日頃の職務に専念して下さい。しかしながら、辛酉会の各店舗等辛酉会の第一線を担っている皆さん一人ひとりから、知恵や意見を求めることが今後は多々あるかと思います。その折は、再生辛酉会の一層の発展の為、忌憚（きたん）ないアイデア、意見、改善点等どしどしお寄せ下さることをお願いし、公益法人制度改革関連３法の施行、及び、特例民法法人への移行に当たっての挨拶と致します。